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業務案内

当事務所にて取り扱う業務の主な内容は以下の通りです。

当事務所では初回のご相談30分間を無料で行なっております。ご相談はお気軽にお電話又はお問い合わせフォームよりご来所のご予約をお願いいたします。

労使間トラブル対応

 労使間でのトラブルは、予防できるものが多くあり、金銭問題などに発展しないことに越したことはありませんが、問題となってしまった場合は、社会保険労務士会などの認定団体・労働局労働委員会での「あっせん」により下記事例のように解決を図ることができます。

解雇に関する事案

  • 事案の概要(サービス業)
     申請人である労働者は4月に入社して秘書の仕事をしていたが、半年後上司から呼び出され、会社の業績が悪く、1ヶ月後の解雇を通告された。配置転換による雇用継続を求めたが拒否された。他の労働者が解雇されていないのに自分が対象になったものであり、解雇理由に納得できず、「精神的苦痛及び経済的補償として慰謝料を求める」として、あっせんを申請したもの。
  • あっせんのポイント
     事業主は、解雇理由である業績の悪化について合理的な説明ができなかった。また、前任者の異動は認めたのに、申請人の配置転換を認めておらず、その理由も明らかなものが認められないことから、社会通念上理解されるものではない旨を指摘し、双方の歩み寄りを求めた。
  • 結 果
     あっせんの結果、事業主は解決金として20万円を支払うことで合意した。

雇止めに関する事案

  • 事案の概要(サービス業)
     1年契約の更新により7年間事務職の仕事をしてきたが、上司から突然呼ばれ、契約は今年で打ち切ると言われた。打切りの理由は、「職場秩序保持のため」のこと。自分としては思い当たる理由もなく、上司に理由を質したが、口を濁しており、納得できないと申し出た。「契約の更新を求めたい。それが無理であれば、経済的・精神的損害に対する補償金として、慰謝料を求める」として、あっせんを申請したもの。
  • あっせんのポイント
     事業主は、契約更新はしない旨主張。あっせん委員から、期間満了に際して更新拒絶がなされる場合でも、過去に契約が反復更新されるなど一定の要件を満たす場合には、解雇権濫用が類推適用され雇い止めが無効になることがあるとの指摘がなされ、補償金の支払いについて検討するよう求めた。
  • 結 果
     あっせんの結果、事業主が和解金として、給与1か月分の25万円を支払うことで合意した。

採用内定取り消しに関する事案

  • 事案の概要(人材派遣業)
     労働者は会社の募集に応募し面接を受け、担当官から「よろしくお願いしたい。」と言われ、入社の予定を内容とする書類を提出した。そこで、他社への内定を全て断り待機していたところ、間もなく不採用(内定取消)の通知があった。こちらに落ち度が見られず、もはや後戻りできない状況であることから、会社に補償金を求めたが、拒否された。「経済的・精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求める」として、あっせんを申請したもの。
  • あっせんのポイント
     会社によると、面接をした担当者は「前向きに検討する。」言ったに過ぎず、提出を求めた書面も採用を決定するような種類のものではないと申し立てたが、あっせん委員から、面接官が申請人に誤解を招くような言動があったと認められること及び内定取消の最高裁判例等を示して本事案の問題点を指摘したうえで、双方の歩み寄りを求めた。
  • 結 果
     あっせんの結果、会社側も歩み寄りの姿勢を見せ、解決金として30万円を支払うことで合意した。

(すべて東京労働局ウエブサイト「労働紛争解決制度のご案内」より引用)

など
 「あっせん」は私たち社会保険労務士(特定社会保険労務士に限る)が代理することが出来ますので、一度ご相談ください

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人材サービス業における諸問題改善

 「人材サービス業」とは、自社では生産設備を持たず、労働力によってのみ(または多くの部分の)付加価値を生む事業をいいます。
 これには、業務処理請負業、労働者派遣事業、職業紹介事業などがありますが、人材サービス業特有の問題が多くあります。
 労働保険料・社会保険料の法定福利費負担増加や、それらや支払給与増加によるキャッシュフローの悪化、消費税負担増などの金銭面での問題、また、労働者数による労働安全衛生法ほかの労働関係諸法令による規制、「偽装請負」「違法派遣」と差別化するための遵法コストなどであり、事業の性質上、収益が増大するほどそれら特有の問題が大きくなっていくことが特徴となっています。

 これら諸問題への対応、対策、改善には、業界の知識と経験が必要になりますので、一度ご相談ください

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雇用管理における諸問題解決

 経営環境や社会情勢、また個人の状況によって、従業員雇用に関する問題が生じます。
 近年増加傾向にある問題としては以下のようなものがありますが、予防策も含めて、適切に対応する必要があります。

  • 退職に関するトラブル
    解雇 退職勧奨 同業他社への情報流出 など
  • 賃金に関するトラブル
    残業代計算 退職金・賞与支給 賃金減額 など
  • 「管理監督者」をめぐるトラブル
    管理監督者とは?(PDF)
これらの多くが、就業規則上に新たに規定を追加したり、雇用契約上にきちんと定めたりすることによって解決・回避できますので、一度ご相談ください

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労働社会保険手続代行

労働基準法や労働安全衛生法、労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの手続きは多種多様で、集計作業が必要であったり、証明書類の添付を要求されたりするものもあります。

  1. 手続が煩雑
    • 被保険者等になる人によって、届出書類が違ったり、枚数が変わったり・・・
    • 賃金台帳や出勤簿、行政発行証明書などの添付が必要と言われた・・・
    • 入社と退社が頻繁にあるので、その都度手続しないといけない・・・
  2.  専用用紙による手続
    これらの手続の大部分は専用用紙によります。
    手続先に取りに行くか、送ってもらう、または用紙によってはインターネットでダウンロードすることになります。
  3. 手続書類の保存
    労働社会保険の手続書類、およびその手続に必要になった資料は、2年から長いものでは7年保存することとなっているものがほとんどです。
  4. 行政機関からの問い合わせ対応
    手続完了後も、被保険者の個別事情や、会社の状況などを尋ねられることがよくあります。

このようなことは、当事務所ですべて承ります。
また、電子申請e-govに完全対応している為、本来行政機関への持ち込みや郵送する必要がある届出も、当事務所へのFAX処理のみでOK!!(一部除く)

是非ご依頼ください。お問い合わせはこちら

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労働基準監督署対応

 労働基準監督署から、「自主点検」を行い、結果の報告を要請されたり、届出を指示されたりすることがあります。
 また、来署依頼や訪問通知が届いたり、それらを電話によって行われることもあります。
これらには適切に対応する必要がありますので、一度ご相談ください。

  • 成績の良くない従業員が自ら退職を申し出て退職したが、「解雇された」と労働基準監督署に申し出たため、署から電話がかかってきて呼び出しを受けた。
  • 採用面接時に最初の出勤日をめぐり口論となり、応募者に不採用を告げ事務所からの退出を要求したところ、「解雇された」と労働基準監督署に申し出たため、署から電話がかかってきて呼び出しを受けた。
  • シフト制の従業員が、「残業代が正確に計算されていない」と労働基準監督署に申し出たため、署から電話がかかってきて呼び出しを受けた。

など、これらは従業員や応募者が誤解している場合もあり、きちんと説明する必要がありますので、社会保険労務士立会いの下、対応しましょう。

料金はこちら

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年金事務所・ハローワーク対応

 保険給付を行う年金事務所やハローワークは、被保険者資格が適正かどうかを、各届出義務者である事業主に対して定期、不定期に「調査」します。
 これには適切に対応する必要があります。
 また、社会保険料・労働保険料の計算、支払に関してのご相談も承りますので、一度ご相談ください

※実際とは違う調査時提出用の帳簿の作成は、絶対にしないでください。

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給与計算

 社長が毎月給与計算をされていたり、担当者の方が不慣れであったり、定着しない、また、きれいな明細書を作りたいとお考えの場合は、当事務所への委託をご検討されてはいかがでしょうか。

一度ご相談下さい。

料金表 帳票サンプル

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労働組合との問題対応

 まずはご相談下さい。

ご相談はこちらから

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料金表

労務管理相談

30分 5,000円〜

行政調査立会

30,000円〜

就業規則作成

150,000円〜

あっせん代理

経済的利益の額 着手金 報酬
〜300万円の部分 8% 16%
300万円超〜3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円超〜 2% 4%

諸規程・労務管理書類作成

30,000円〜

労働社会保険諸手続

15,000円〜

(労働保険料申告 30,000円〜)
(社会保険算定届 30,000円〜)

顧問料

社労士顧問料(月額) 賃金計算
人数 一般 建設業など







初回 基本料金 従量









初回 基本料金 従量
1人〜4人 20,000円 30,000円





10,000円 人数
×
500円
から












人数
×
500円
から
5人〜9人 30,000円 45,000円 15,000円
10人〜19人 40,000円 60,000円 20,000円
20人〜29人 50,000円 75,000円 25,000円
30人〜49人 60,000円 90,000円 30,000円
50人〜69人 80,000円 120,000円 40,000円
70人〜99人 100,000円 150,000円 50,000円
100人〜149人 130,000円 195,000円 65,000円
150人〜199人 160,000円 240,000円 80,000円
200人〜249人 190,000円 285,000円 95,000円
250人〜299人 220,000円 330,000円 110,000円

※社保諸手続、諸制度策定補助、各種労務管理相談等を含みます。
※労働保険料申告・社会保険算定届については顧問料1ヶ月分を別途申し受けます。
※事業内容、設立時期、企業集団であるなど、できる限り状況に応じますのでご相談ください。

助成金申請代行

着手金 報酬
申請額の10%(ただし、3万円を下回るときは3万円) 受給額の10%

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